小里やすひろ ５つの全力
1.暮らしを守る
迅速に物価高対策を行いつつ、積極財政のもとで大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め、物価高を上回る賃上げを実現し、「強い経済」を実現します。
- 電気・ガス料金、灯油・水道料金支援の強化
- 約7,300円の補助（世帯当たり）をさらに強化
- 重点支援地方交付金の拡充により灯油・水道代を支援
- 税負担のさらなる軽減、年収の壁の大胆な見直し
- 飲食料品の消費税ゼロ：2年間は消費税の対象から除外
- 所得税減税：基礎控除引上げ等により約3～6万円（納税者1人あたり）の減税
- ガソリン税・軽油取引税の暫定税率廃止：約1.2万円の減税（1世帯／年）
- 自動車取得時にかかる環境性能割：2026年4月に廃止
- 「年収の壁」見直し：基礎控除・給与所得控除（最低補償額）を見直し、2026年年末調整から178万円以上に拡大
- 生活者支援の強化（重点支援地方交付金の拡充）
- 食料品支援：プレミアム商品券、電子クーポン等
- 子育て世帯支援：小中学校の給食費支援、ひとり親世帯への給付金等の支援等
- 低所得者世帯・高齢者世帯への支援：電気・ガス・灯油・水道料金等
- 子育て支援の全面的な強化
- 経済環境による教育格差の解消：学童保育支援拡充、学校給食費無償化、子ども食堂支援、高校授業料完全無償化、大学短大等の給付型奨学金
- 出産・子育て応援：出産費の無償化、児童手当・育休制度等の拡充
- 物価高対応：物価高対応子育て応援手当：子ども1人あたり2万円
- 中小・小規模事業者支援の強化（重点支援地方交付金の拡充）
- 賃上げ環境整備：金融支援、賃上げを行う事業者支援等
- 医療・介護・保育・学校施設等への物価高騰支援：食料品、エネルギー支援等
- エネルギー価格高騰対策：特別高圧・LPガス・街路灯を含めたエネルギー支援等
- 農林水産業・地方観光業等への支援：飼料、肥料、エネルギー、省エネ対策支援等
- 医療・介護従事者の処遇の大幅な改善
- 処遇改善の拡充：医療従事者：+3%（半年分）、介護・障がい福祉従事者：月1万円（半年分）
- 経営改善支援：医療・介護機関の物価高騰対策、病院建替え支援、病床数適正化支援（基金化）、金融支援強化（資本性劣後ローン）
2.生涯安心できる会社保険制度
誰もが安心して活躍できる人生100年社会を創ります。
- 出産費・給食費・こども医療費の無料化、児童手当の拡充、保育・教育費の無償化
- 男女間の賃金格差の是正、女性の就労支援、育休制度の拡充
- 医療・介護・年金制度財源の安定化、低年金者の年金水準改善
- 医療・介護・保育人材等の処遇改善
少子高齢化、それに伴う地方の過疎化が進む中、未来にむけた子供への投資は確実に実施していかねばならない重要なテーマです。結婚や出産を希望する人たちが、安心して結婚・出産・子育てができる環境をつくるため、これまで実行してきた児童手当の拡充、出産育児一時金の引き上げなどの子育ての経済的支援に加えて、今後は補助から無償化を軸に据えた、抜本的な子育て支援策を進めます。
また、女性の能力が正しく評価され、希望する職場に就労して適切なポジションを得られるよう、男女間の賃金格差の是正、男女問わずの育休制度の積極的な活用、女性の就労支援及び健康支援策にも取り組んで参ります。
高齢者人口が増加し、現役世代が減少していく中で、国民の皆様の将来への不安を解消するためには、持続可能な医療・介護・年金制度を確立することが重要です。
医療・介護・年金制度の財源の安定化を図りつつ、人口減少による不足が見込まれるエッセンシャルワーカーの人材の確保のため、保育・介護、看護の処遇改善や業務負担軽減・職場環境改善にも努めていきます。
3.活力ある鹿児島に
農林漁業・観光・まちの活性化により、地方創生を進めます。
- 鳥獣被害対策、中山間地・小規模農家支援、農林水産物輸出・スマート農業の促進
- 国産材利用の推進、資源管理型漁業の推進
- 農泊・観光資源の魅力化
- 地域公共交通対策、空き家対策、企業誘致支援、移住支援
競争原理の働きにくい中山間地農業や小規模農業については、多面的農業支払いをはじめとした地域政策を含めた中山間地農業ルネッサンス計画を推進します。併せて、鳥獣被害対策や耕作放棄地対策の充実を図り、地域全体を守ります。
また、圃場整備、機械化、ICT化等の活用によるスマート農業化を進めつつ、併せて六次産業化や農林水産物輸出の拡大で新たなマーケットを開拓することで、農業の生産性向上・所得向上を図り、農業の成長産業化を進めます。
林業については、官需・民需共に地域産木材の利用を促進し、大口径の木材を加工できる多機能型の木材加工施設と流通体系の整備を図り、森林経営の安定化を図ります。
漁業については、水産資源の枯渇、魚価の低迷に対応し、養殖支援、藻場・干潟の育成、放流支援、資源管理の実施など、つくり育てる漁業を進めます。
さらに、豊かな自然や地域固有の食文化・歴史文化、特産物などを磨き上げることで、観光産業を地域活性化の大きな柱に育てます。
地方の人口流失に歯止めをかけるため、地域の公共交通対策、空き家対策、企業誘致、移住支援など積極的に進めて 地方創生を進めます。
4.防災・インフラ整備
防災体制、交通・物流・通信インフラの整備を進めます。
- 災害の頻発化・激甚化に対応した防災・減災体制の確立
- 河川などの事前防災事業、改良復旧事業の推進
- 高速道路・港湾・鉄道等の広域交通ネットワークの構築・維持
- デジタル化・光ファイバー網の整備の推進
災害の頻発化・激甚化に対応し、災害予防、再度災害防止の観点から治水、砂防、海岸保全等の事前防災事業を推進します。災害復旧事業においては、改良復旧を前提とします。
また、地域活性化の原動力となる、高速道路、港湾をはじめとした広域交通ネットワークを構築し、人や物の流れを円滑化し、地域経済の浮揚と、安全安心、快適な暮らしを実現します。
加えて、情報化社会において不可欠となる光ファイバー網の整備を推進し、通信環境を整え、地方のデジタル化・光ファイバー網の普及率100％を目指し整備を加速化します。
5.国際貢献・平和
国際社会に貢献し、日本の平和と国益を守ります。
- 日米同盟を基軸とした安全保障体制の確立
- 戦争抑止に向けた平和外交の推進
- 防衛力・海上保安庁の強化
- 平和を守り世界に貢献できる新憲法の制定
日米同盟を基軸として対話を中心とする平和外交を展開し、世界の平和と繁栄に努めます。
また、戦争を抑止するための防衛力の強化と自衛隊員の処遇改善に努め、安全保障体制の強化を図ります。海上保安庁の機能と権限についても充実し、領土・領海を守る体制を強化します。
現行憲法の自主的改正により、自衛隊の位置づけを明確にし、自衛官がさらに自身と誇りを持って職務に精進できる環境を整備します。
