小里 泰弘

政策

これらの取り組みを支える保育士・看護師・介護福祉士など、保育・医療・介護に携わる皆さまの職場環境及び処遇の改善を図り、人材の確保を進めることで、全国どこでも安心して保育・医療・介護を受けられる体制を整えます。
さらに、女性活躍を推進するため、就労を希望する女性が働きやすいよう、職場風土の改革を促し、家事・育児を適切に分担できる社会をつくります。また、障害のある方の自立と社会参加のため、治療と仕事の両立支援策などをさらに充実させます。

小里やすひろ 五つの全力

新型コロナ対策・経済再生

1.新型コロナ対策・経済再生

新型コロナウイルス対策を推進しつつ、経済再生を確かなものにします。

  1. ワクチン・医療提供・感染予防策の充実
  2. 中小企業・個人事業主の資金繰り・雇用継続支援
  3. 飲食・観光・食品・小売・交通産業等の再生支援
  4. デジタル化、バイオ等の成長分野の育成

新型コロナウイルスワクチン・治療薬の開発及びライセンスに基づく国内生産体制を整えることで、ワクチン・治療薬の迅速かつ安定した供給を図ります。また、感染予防策のさらなる実効性を確保しつつ、最前線に立つ医療従事者の職場環境及び処遇の改善を図ることで、ウィズコロナ時代に備えます。
新型コロナの影響で経営に打撃を受けた中小企業・個人事業主の皆さまが、経営を継続し、雇用を維持できるように、柔軟な融資制度や雇用調整助成金等の弾力的な運用をさらに強く働きかけます。特に、営業自粛により深刻な経営状況にある飲食・観光・食品・小売・交通産業等への協力金の充実や、事業の再開・再生を後押しする需要喚起策を強く進めます。
新型コロナにより落ち込んだ経済の再生には、産業育成が欠かせません。これからの日本経済を牽引するデジタル化、海洋資源、バイオ、環境、コンテンツ、高齢化対応分野などの成長産業を支援し、新たなマーケットの開拓を図ります。

社会保障・教育

2.社会保障・教育

生涯安心できる医療・介護・年金・子育て制度を確立し、誰もが活躍できる人生100年社会を創ります

  1. 持続可能な医療・介護・年金制度の確立
  2. 待機児童解消、幼児・高等教育の無償化
  3. 保育・介護・看護人材等の処遇改善
  4. 女性の就労支援・活躍推進、障害者雇用・治療と仕事の両立支援

子どもから高齢者に至るまでの医療・介護・年金制度をはじめとした社会保障制度を構築し、人生100年時代に相応しい社会を築きます。
また、子どもの未来・安全を守るため、幼児教育のさらなる充実、待機児童ゼロに向けた取り組みを一層加速させつつ、親や子が孤独に陥らないよう相談支援にも取り組むことで「総合的な子供の安全対策」を徹底します。生まれ育った環境に左右されないよう、子どもの貧困対策に取り組み、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化といった学費負担軽減をさらに進めます。
これらの取り組みを支える保育士・看護師・介護福祉士など、保育・医療・介護に携わる皆さまの職場環境及び処遇の改善を図り、人材の確保を進めることで、全国どこでも安心して保育・医療・介護を受けられる体制を整えます。
さらに、女性活躍を推進するため、就労を希望する女性が働きやすいよう、職場風土の改革を促し、家事・育児を適切に分担できる社会をつくります。また、障害のある方の自立と社会参加のため、治療と仕事の両立支援策などをさらに充実させます。

地方創生

地方創生

3.地方創生

夢と希望の持てる農林漁業の確立、地域資源を活かした観光の推進、まちの活性化により、元気な地方を創生します。

  1. スマート農業・畜産、六次産業化、輸出促進
  2. 担い手・小規模農家支援、中山間地農業対策
  3. 鳥獣被害対策・耕作放棄地対策の充実
  4. 国産木材利用促進、流通・加工施設整備
  5. つくり育てる漁業・資源管理等の推進
  6. 観光資源の魅力化、文化・伝統の継承
  7. まちづくり・ものづくり・企業誘致支援
  8. 若者の起業・就職・技能取得の支援

<全力3-1>

圃場整備、機械化、ICT化等の活用によるスマート農業化を進めつつ、併せて六次産業化や農林水産物輸出の拡大で新たなマーケットを開拓することで、農業の生産性向上・所得向上を図り、農業の成長産業化を進めます。
また、競争原理の働きにくい中山間地農業や小規模農業については、多面的農業支払いをはじめとした地域政策を含めた中山間地ルネッサンス計画を推進します。併せて、鳥獣被害対策や耕作放棄地対策の充実を図り、地域全体を守ります。
官需・民需共に地域産木材の利用を促進し、大口径の木材を加工できる多機能型の木材加工施設と流通体系の整備を図り、森林経営の安定化を図ります。併せて、皆伐期に対応した植林・造林支援を行うなど、計画的な森林育成を図ります。

<全力3-2>

水産資源の枯渇、魚価の低迷に対応し、養殖支援、藻場・干潟の育成、放流支援、資源管理の実施など、つくり育てる漁業を進めます。
広域観光ルートの開発や案内板の多言語表示、地域ブランドの育成、地域の文化・伝統芸能の保護育成等、観光資源の魅力化を図ります。
「歩きたくなるまちづくり」「世代交流型のまちづくり」など地域の特性を活かしたまちづくりを進めます。併せて、地域のものづくり技術の育成と継承を図り、交通体系の整備などの環境整備により企業誘致を進め、雇用の場を確保します。
若い人の就職、起業、事業承継における技能取得、設備投資、事業資産の確保のための支援措置の充実を図ります。

防災・インフラ整備

4.防災・インフラ整備

防災体制の確立、交通・物流・通信インフラの整備により、安全で豊かな暮らしを実現します。

  1. 災害の頻発・激甚化に備えた治水・砂防の推進
  2. 高速道路・港湾等の広域交通ネットワーク構築
  3. 郵政3事業ユニバーサルサービスの確保
  4. 光ファイバー網・5Gの整備の推進

災害の激甚化、頻発化に備え、災害予防、再度災害防止の観点から治水、砂防、海岸保全等の事業を推進します。災害復旧事業においては、改良復旧を前提とします。
また、高速道路、港湾をはじめ、広域交通ネットワークを構築し、人や物の流れを円滑化し、地域経済の浮揚と、安全安心、快適な暮らしの実現に寄与します。
郵便・郵便貯金・簡保の郵政3事業一体となったユニバーサルサービスについても、確保していきます。
加えて、情報化社会において不可欠となる光ファイバー網の整備を推進し、通信環境を整えます。

国際貢献・平和

5.国際貢献・平和

国際社会に貢献し、日本の平和と国益を守ります。

  1. 日米同盟を基軸とした平和外交の推進
  2. 戦争抑止のための防衛力・安全保障体制の強化
  3. 海上保安庁など領土・領海を守る体制の強化
  4. 現行憲法の自主的改正

日米同盟を基軸として対話を中心とする平和外交を展開し、世界の平和と安定に努めます。
また、戦争を抑止するための防衛力の強化に努め、安全保障体制の強化を図ります。海上保安庁の機能と権限についても充実し、領土・領海を守る体制を強化します。
現行憲法の自主的改正により、自衛隊の位置づけを明確にし、自衛官がさらに自身と誇りを持って職務に精励できる環境をつくります。